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「21世紀日本の構想」懇談会報告と関連づけながら教育改革が議論された場合と、そうした関係を断ち、新しく誕生したM首相の下で「心の豊かな美しい国家」をつくるために教育改革について議論する場合とでは、たとえ自由閲達に議論されたにせよ、考えるうえでの暗黙の枠組みに変更が生じた可能性を否定できないのである。
「心の豊かな美しい国家」という目標を掲げるM首相の諮問機関としての教育改革国民会議は、公的なもののあり方をめぐっては、最重要のテーマであったにもかかわらず、より平板なとらえ方を暗黙裡にしてしまったと考えられるのである。
公的なもののとらえ方の問題をここからさらに一歩進めると、誰が教育を改革するのかという問題にもつなかってくる。
中央教育審議会にせよ、教育改革国民会議にせよ、改革の議論を設定する主体は中央政府である。
たびたび提唱される地域や学校の特色を生かした教育なども、中央からしか提案されない。
今回の報告をはじめ、これまでの教育改革案を見ていて思うのは、そろそろ中央からの改革という発想に限界があることに気づく必要がある、ということである。
たしかに、画一的な教育が批判され、地域や学校に応じた多様な教育が求められている。
だが、画一的なのは教育改革のやり方自体なのではないか。
改革案を中央で立案し、実施は各地域に任せる、というのが実状である。
そのため教育の多様化と言っても、全体の大枠は変えずに、各学校や地域はその枠内で細部を検討するというレペルにとどまっている。
そうではなくて、改革の立案も実施もそれぞれの地域が主体になるというように、教育改革のやり方自体を多元化することが求められていると思う。
そう考えるのも、中央だけが唯一の改革案をつくり上げることは、失敗のリスクが大きすぎるからである。
多様な地域で多様な教育改革が進行するほうが、それぞれの実状に見合った改革ができる。
それだけではなく、立案者と実施者との距離も短縮され、改革も実りあるものになるだろう。
多様な改革が実施されることで、成功例や失敗例から学ぶチャンスも増えてくる。
中央の責務は、教育の最低基準を保証すること、地方がやりたい場合にやれるだけの法律や規則の緩和.整備と、最低基準を設定すること、さらには改革に必要な財源を準備することくらいにとどめたらどうか。
教育改革国民会議ではなく、実施能力を与えられた教育改革県民会議や市民会議、町民会議や村民会議、あるいは教育改革ＮＰＯ会議のようなものが誕生し、地域ごと、あるいは民間セクターごとに、自分たちの教育を変えていくための枠組みを用意するのである。
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